レンタル利用約款について

レンタル利用約款

第1条(総則)

1.レンタル利用約款(以下「本約款」といいます。)は、ユナイトサービス株式会社(以下「当社」といいます。)と申込者(以下「お客様」といいます)との契約関係について、その基本的事項を定めるものです。
2.当社はお客様に対して、本約款に記載する条件にてレンタル契約及びこれに基づくサービス(以下、このレンタル・サービスを総称して「レンタル」といいます。)を提供します。
3.当社はお客様の承諾を得ることなく、本約款の内容を変更できるものとします。この場合、レンタルに関する全ての条件は変更後の約款によるものとします。なお、本約款の変更は、当社ホームページ上に表示した時点で効力を生じるものとします。

第2条(契約成立)

1.お客様は、本約款の内容を確認し承諾の上、当社の定める所定の手続きに従って、当社に対しレンタル利用の申込を行うものとします。
2.個々の商品のレンタル(以下「個別契約」といいます。)は、お客様からの申込み文書(メール、FAX等を含みます。)に対して、当社がこれを承諾した時に成立するものとします。但し、事由の如何にかかわらず、利用契約の申込を承諾しない場合があります。
3.個別契約が成立した場合、当社はその旨を証する文書をお客様に送付(郵便、メール、FAXその他方法の如何を問いません。)するものとし、お客様は、これに対し文書をもって所定の応答をするものとします。

第3条(個別契約)

個々の取引における商品の規格、数量、使用場所、レンタル期間、レンタル料、引渡し予定日その他の条件については、個別契約に定めるものとします。

第4条(利用者の限定)

個別契約の契約者と商品の利用者は原則として同一でなければなりません。但し、以下の場合はこの限りではありません。
1.契約者と利用者が3親等以内の親族の場合
2.契約者が家主、利用者が入居者の場合
3.契約者が会社(法人)、利用者が従業員の場合

第5条(代理)

個々の取引における商品の申込、受領、返却は、お客様の指定した現場責任者、従業員、代理人等によっても行うことができるものとし、これらの者の申込、受領、返却は当然にお客様の申込、受領、返却とみなします。

第6条(レンタル期間)

レンタル期間は、原則として貸出日(レンタル開始日)から返却日(レンタル終了日)までの日数計算となります。

第7条(レンタル料)

レンタル料は原則として月額定額制です。
但し、安心レンタル保証サービスの申込をしたお客様は、別途安心レンタル保証サービス料の支払が発生します(1回のみ)

第8条(決済システム)

お客様は、レンタルに関するお客様の決済に関わる手続きに関して、当社の委託先である決済代行サービス(以下、「決済システム」といいます。)を当社が利用することを承諾します。
なお、委託先は、個人利用の決済システムはソニーペイメントサービス、法人利用の決済システムはマネーフォワードケッサイとなります。

第9条(キャンセル料及び中途解約料)

お客様が契約成立後に、キャンセルまたは中途解約を希望する場合は、キャンセル料及び中途解約料を次のとおりに定めます。
1.商品がお客様に引き渡される前のキャンセル料は次のとおりとします。
(1)キャンセルの受付日が商品引渡し予定日から8日以上前の時:無料
(2)キャンセルの受付日が商品引渡し予定日から7日以内の時:お客様は商品の送料負担金25,000円(税抜)を当社に支払う

2.商品がお客様に引き渡された後に、お客様の都合によりレンタル期間中に中途解約をする場合の中途解約料は次のとおりとします。
(1)契約締結時に定めたレンタル料総額の100%に相当する金額から、既払い済の金額を差し引いた残りの金額を一括で当社に支払うものとします。

3.キャンセル料及び中途解約料の支払いは当社指定の銀行口座への振込により支払うものとします。なお、振込手数料はお客様負担とします。

第10条(キャンセル及び中途解約手続き)

お客様がキャンセルまたは中途解約を希望する場合の手続きは、次のとおりに定めます。
1.商品がお客様に引き渡される前にキャンセルの手続きをする場合は、お客様は当社にキャンセルする旨を文書(メール、FAX等を含みます。)で連絡するものとし、当社が文書を受け付けた日をキャンセルの受付日とします。
2.商品がお客様に引き渡された後に中途解約の手続きをする場合は、お客様は原則として、当社に解約希望日の2週間前までに文書(メール、FAX等を含みます。)で連絡するものとします。当社は第9条2項に照らし、お客様へ中途解約料の請求をします。商品の返却日等については、お客様と当社で協議のうえ決定するものとします。

第11条(商品の引渡し、検収)

1.商品の引渡しは、原則として、レンタル開始日にお客様の指定場所渡しとし、当社または当社の委託者(運送業者等)はレンタル終了日に商品をお客様の指定場所に回収訪問いたします。
2.お客様には、商品受領後ただちに商品の規格、仕様、性能、機能等に不適合、不完全、不具合が無いかを検査して頂きます。万一、不具合が発見された場合は、ただちに当社までご連絡下さい。
3.この場合、当社はすみやかに修理するか代替品の納入をさせて頂きます。なお、この連絡が無かった場合には、商品は検査に合格し、正常な性能を備えた状態で引き渡されたものとします。
4.当社または当社の委託者(運送業者等)から商品の引渡しを受けたときは、お客様(第4条所定の者を含む。)は、当社が発行する納品伝票に署名のうえ当社に交付するものとします。 但し、当社が発行する請求書への署名、またはお客様と当社の間における契約書の締結もしくは注文書・請書の交付をもってこれに代えることができるものとします。なお、この納品伝票への署名またはこれに代わる方法が採られた場合には、商品の引渡しの履行が完了したものとします。

第12条(免責)

1.天災地変、電力制限、輸送機関の事故、争議行為、仕入先の債務不履行その他当社の責に帰することができない事由により、商品の引渡しが遅れ、または引渡しが不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
2.お客様の商品の使用、保管に起因して、お客様及び第三者に損害が生じた場合につきましても、お客様の責任において処理し、この場合当社はその責任を負わないものとします。
3.個々の取引における商品のレンタルに関し、当社の責に帰すべき事由その他の事由によって当社がお客様に対して損害賠償責任を負担する場合の責任は、お客様が出捐したことによる直接損害に限り、かつ、個別契約におけるレンタル料相当額を上限とします。なお、商品の不具合等に起因してお客様または第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害(例えば、工事の遅れ、手待ち、得べかりし利益、逸失利益、機会損失、損害の拡大等をいいます。)については、当社はその責任を負わないものとします。

第13条(契約満了の案内)

当社はお客様に対し、個別契約の終了の1カ月前までに契約満了の案内(以下、「満了案内」といいます。)を送付(郵便、メール、FAXその他方法の如何を問いません。)します。満了案内を受け取ったお客様は、当社と協議のうえ商品の返却日を決定します。

第14条(商品の所有権)

個別契約に基づく商品の所有権は、いかなる場合においても当社が所有します。

第15条(商品の返却)

レンタル期間が終了したとき、その他お客様が商品を当社に返却するときは、お客様の指定場所に当社または当社の委託者(運送業者等)が訪問し、商品を回収するものとします。なお、返却、回収に際しては、立会いの下で検収し、お客様が検収に立会わないときは、当社の検収をもって有効とします。

第16条(遵守事項)

お客様は、レンタル利用にあたり以下の事項を遵守するものとします。
1.商品の使用、保管については、善良なる管理者の注意義務を払い、関係法令を守り、商品本来の用法、能力に従って使用し、常時正常な使用状態もしくは充分な機能の働く状態を維持管理すること
2.商品の使用前には、必ず「取扱説明書」を確認してご使用下さい。
3.本約款及び個別契約に定める権利義務または商品を無断で第三者に譲渡、承継、転貸、担保提供し、または不法な利用をしないこと
4.引越し等により商品の使用場所を移動、変更する場合はすみやかに当社に連絡すること
5.当社の承諾を得ることなく、商品に付してある装置、部品、や付属品を除去したり、改造、性能または機能を変更したりして原状を変更しないこと

第17条(費用負担)

以下の費用等はお客様の負担となります。
1.天災地変その他原因の如何を問わず、商品受領後、返却までに生じた商品の滅失(盗難・紛失を含む。)、破損についての修復・回復等の費用。
但し、通常の使用による損耗はこの限りではありません。また、お客様が商品本来の用法、能力に従って、常時正常の状態で使用していたにもかかわらず発生した家電製品の修理は、使用開始から1年間は当社の費用負担で行います。

2.使用開始から1年以上経過後の家電製品の修理はお客様の負担となります。
但し、「安心レンタル保証サービス」に加入しているお客様は、当社の費用負担で家電製品の修理、交換を行います。なお、交換の際は、リユース品を納品させて頂く場合があります。

第18条(電力等の確保)

商品のうち、家電製品等の使用にあたって、その商品が機能するのに必要不可欠な電力源使用に必要な条件は、お客様の責任において確保するものとします。商品引渡し時に必要な条件が確保されていないことによる損害は全てお客様の負担とします。

第19条(通知)

お客様の氏名、商号、代表者、住所等に変更があったときは、すみやかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。

第20条(謝絶)

当社は、次の場合にはレンタルの利用をお断りし個別契約の申込を承諾しないものとします。また、レンタル期間中であっても、レンタルの継続をお断りし、個別契約を解除するものとします。
1.お客様または代理人もしくは同伴者(以下「お客様等」といいます。)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)の構成員または関係者であると判明したとき
2.お客様等が当社とのレンタル取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的要求行為を行い、或いは合理的範囲を超える負担を要求したとき、または暴力的行為または暴力的言辞(粗野または乱暴な言動を含む。)を用いたとき、或いは風説を流布し、もしくは偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき

第21条(期限の利益喪失)

お客様が、次の各号の一に該当したときは、当社に対する債務について、当社からの何らの通知催告がなくても当然に期限の利益を失い、残債務全額を即時に弁済しなければなりません。
1.レンタル料、修理費、その他当社に対する債務の履行を遅滞したとき
2.本約款及び個別契約に定める事項に違反したとき
3.支払不能もしくは支払停止状態に至ったとき
4.公租公課の滞納処分、他の債務について執行保全処分、強制執行、競売その他の公権力の処分を受け、もしくは破産、民事再生、会社更生の手続開始の申立があったとき、または清算に入る等事実上営業を停止したとき
5.解散、死亡もしくは制限能力者となり、または住所・居所が不明となったとき
6.信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる客観的な事情が発生したとき
7.レンタル利用に関して、お客様等に不正な行為(違法行為または公序良俗に反する行為など)があったとき

第22条(契約解除)

1.お客様が、前条により期限の利益を失ったときは、レンタル期間中であっても、当社は、何らの通知催告を要せず、その個別契約を解除できるものとします。この場合、お客様は商品を使用することはできませんので、レンタル中の全ての商品を直ちに当社へ返却するものとします。
2.万一、お客様が商品を返却しない場合、また、当社からの電話、郵便送達等通信手段で連絡困難な場合は、当社が商品引揚げを行うことを、あらかじめお客様は承諾し、当社にこれを委任するものとします。 これにより当社または当社の代理人は、お客様への何らの通知催告をすることなく、お客様が所有または管理する土地建物から商品の占有を回収して、これを搬出することができるものとします。

第23条(個人情報の取扱い)

当社は,レンタルによって取得する個人情報については,当社が所属する「間口グループ」(以下、「本社」といいます)の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
プライバシーポリシー | 間口グループ

第24条(準拠法)

本約款の解釈については、日本法を準拠法とします。

第25条(管轄裁判所)

当社とお客様の間で紛争が生じたときの専属的合意管轄裁判所は大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所とする。

制定日 2023年5月1日

 

個別契約には、以下の事項が適用されます。

【個人情報の利用目的及び同意】

1)当社が、お客様の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
1.お客様に対し、レンタルサービス・修理サービスを提供するため
2.個別契約の申し込みに際して、お客様の本人確認及び審査を行うため
3.事業許認可の条件として義務付けられる事項を遂行するため
4.お客様からの各種お問い合わせ、資料請求等に対応するため
5.お客様に対し、当社の商品、サービス等に関する情報を提供するため
6.市場調査・顧客動向分析等、経営上必要な分析を行うための基礎データ及び統計的データを作成するため
2)前項各号に定めていない目的でお客様の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。
3)当社は、個別にご了解を得た場合を除き、上記利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用いたしません。なお、当該利用目的を変更する場合は、お客様への通知または当社ホームページ上に表示するものとします。
4)お客様は、個別契約の申込みに際してお客様の個人情報が本人確認及び審査に利用されることに同意するものとします。

反社会的勢力排除の特約